山崎司法書士事務所。大阪市内の司法書士事務所です。淀屋橋駅から徒歩5分。相続、抵当権抹消、会社設立などの登記手続きお任せください。

不動産の所有者が死亡し、妻や子供などの相続人に不動産の名義を変更するのが相続登記です。
相続した不動産を登記せずに放置しておくと、他の相続人（兄弟など）の１人が死亡し、その子供が遺産分割協議書に実印を押さないと登記できないケースも発生しています。
相続登記は、いつまでにしなければならないという決まりはありませんが、紛争になる前に相続登記される事を、お勧めします。

※不動産の価格によって大きく異なります。事前にご依頼頂ければ、見積りさせていただきます。
（但し不動産の評価額のわかるものをご用意下さい。具体例としましては、評価証明書、納税通知書になります。）

	登録免許税（不動産の価格×０．００４）
	登記簿謄本代（不動産１個につき１０００円）
	司法書士の報酬

	来所いただくか、こちらから出向いて、相続の内容を確認します。 ※遠方の方については電話等の対応もさせていただきます。
	相続登記の費用、期間等をお伝えさせていただきます。 （但し、見積りは評価証明書を取り寄せてからになります。）
	相続登記に必要な書類を取り寄せます。
	遺産分割協議書、委任状に捺印をしていただきます。 （このときまでに、相続人全員に印鑑証明書を用意していただきます。）
	法務局へ登記を申請します。
	登記が完了しましたら、権利証（登記識別情報）等の完了書類をお渡しさせていただきます。 ※また、御来所される際は、今回相続される不動産の表示のわかるものをお持ちください。 　 （例えば、登記簿謄本、権利証、納税通知書等）

	被相続人（死亡された方）の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍・原戸籍等）
	被相続人（死亡された方）の戸籍の附票
	被相続人（死亡された方）の住民票の除票（本籍の記載省略していないもの）
	相続人全員の戸籍謄本
	相続人全員の住民票（本籍の記載省略していないもの）
	遺産分割協議書（当事務所で作成したものもしくは御自分で作成されたものに実印を押していただきます。）
	相続人全員の印鑑証明書
	固定資産評価証明書
	※遺言がある場合は、遺言書が必要になります。 ※7の印鑑証明書を除いて、当事務所で取り寄せさせていただくことも可能です。

※以下は概略ですので詳しくはご相談下さい。

「誰がどの程度、相続するのか？」については、亡くなられた方（被相続人）の意思が尊重される為、遺言があればそれに従います。しかし、遺言がなかった場合、民法において法定相続人とその相続する割合について定めています。亡くなられた方（被相続人）に配偶者がいるときは、その配偶者は常に相続人となります。
配偶者と子（または直系尊属、または兄弟姉妹）が相続人となるときの相続分は次の通りです。

相続順位	相続人	相続分
１番目	配偶者と子	配偶者２分の１・子２分の１
２番目	配偶者と直系尊属	配偶者３分の２・直系尊属３分の１
３番目	配偶者と兄弟姉妹	配偶者４分の３・兄弟姉妹４分の１

※ ※ ※ ※

直系尊属とは、父母・祖父母などのことです。直系尊属が相続人となる場合、親等の近い方が相続人になります。 子・直系尊属・兄弟姉妹が複数人いるときは、各法定相続分を頭数で割ります。 相続の開始を知った時から、「３ヶ月以内」であれば相続放棄ができます。 配偶者のみ又は子（または直系尊属または兄弟姉妹）のみしか相続人がいない場合は、その方が全て相続します。

本来ならば、相続人となるはずであった子又は兄弟姉妹が、被相続人の死亡より以前に死亡している場合、その子又は兄弟姉妹の相続人が代わってする相続をいいます。

「法定相続分」は相続をする上での目安であり、相続人間の話し合いで、法定相続分と違った割合で遺産の分割をする事も可能です。（遺産分割協議）
又、遺産分割の際、共同相続人のうち１人又は、数人に相続財産を取得させる代わりにその現物（不動産等）を取得した人が、他の財産を取得していない共同相続人に対して相続分相当額の支払いをする方法もあります。（代償分割）

※	相続人中に「未成年者」がいる場合には、未成年者について特別代理人の選任を裁判所に申し立て、特別代理人を含めた共同相続人全員で分割協議をしなくてはなりません。 遺産分割協議は、共同相続人全員で協議する必要があります。 一人でも除外した分割協議は「無効」です。